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風土システム利用規約(風土jp出店規約)

第1条(総則)

本規約は、株式会社YUZURIHA(以下「甲」という)がインターネット上で運営する風土jpシステム(以下「本システム」という)の利用申込者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。

第2条(利用申込)

1.乙は、本システムの利用を希望する場合、甲所定の方法により申込をしなければならない。

2.甲は、前項の申込を承諾した場合、乙に対し、甲が管理するWebサイトの枠組みおよびシステム、ソフトウェアを乙が本規約および甲乙間で適用されるその他の合意事項(以下あわせて「本規約」という)に従って使用することを許諾する。

3.甲は、前項のシステム、ソフトウェア、Webサイトについて、甲の判断により自由に仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。

第3条(届出事項)

1.乙は、第2条の申込に際し、以下の事項を予め甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。

 a) 商号(屋号)、代表者名、住所

 b) 取扱商品及び役務

 c) システム利用についての責任者の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項

 d) その他、甲が指定する乙の業務に関する事項

第4条(権利の譲渡等)

乙は、システム利用の権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第5条(店舗ページの開設)

甲は、乙に対し、第2条の申込を承諾した場合、店舗ページを開設するとともに、店舗ページの管理画面にアクセスするために必要となるIDとパスワードを発行(以下「アカウント発行」という)する。

第6条(コンテンツの表示)

1.乙は、店舗ページ上に、販売する商品等についての情報等(以下「コンテンツ」という)を掲載する際、甲の定める規格に従うものとする。

2.乙は、前項のコンテンツの制作にあたり、次の事項を遵守する。

 a) 本規約等に反する表示をしないこと

 b) わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと

 c) 商品等に特定商取引に関する法律が適用される否かに関わらず、同法に義務付けられた事項は表示すること

 d) 前号の他、以下の事項について表示すること

  ア)店舗ページの管理責任者の氏名、電話番号および電子メールアドレス

  イ)営業時間、定休日等

  ウ)商品等についての問合せ及び苦情は、乙宛におこなうべきこと

  エ)甲指定のその他事項

3.甲は、第1条の規定に基づき乙の制作したコンテンツにつき審査を行うものとし、そのコンテンツがふさわしいと認めた場合には、当該コンテンツを利用した出店を許可し、その旨を乙に通知する。乙は当該通知を受領したときから当該店舗ページを利用して販売等を行うことができる。ただし、ロイヤリティ等の入金を甲が確認できない場合等はこの限りではない。

4.乙は、出店後、本規約等により認められている範囲内で、店舗ページの情報の改訂、表示をすることができる。乙は、コンテンツについて、常に最新の情報をユーザーに提供するよう、定期的に更新を行う。

5.甲は、乙の作成したコンテンツが本システム利用にふさわしくないと判断した場合、その内容および表示を変更するよう乙に求めることができ、乙はこれに従うものとする。

6.乙が店舗ページに表示できる商品数は、契約形態に遵守するものとする。また、同一の商品を複数表示することはできないものとする。

第7条(販売方法)

1.乙は、店舗ページを閲覧したユーザー(以下「顧客」という)から商品等の注文・問合せ等、その他店舗ページの利用があった際には、顧客との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行う。乙は代金の決済手段のひとつとして甲が提供する決済サービスに加入するものとする。ただし止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではない。

2.乙は、顧客に対し、取引の当事者は乙と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は乙と当該顧客との間で発生することを明確に表示する。

3.乙は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律等、関連する法令を遵守する。

4.乙は、顧客との間で、商取引等、その他紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産等その他紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。

第8条(著作権等)

1.店舗ページにかかる著作権については、甲が作成したものは甲が、乙が作成したものは乙がそれぞれ著作権を有する。

2.乙は、甲に対し、甲がシステムの宣伝等のため、甲が運営するサイトからのハイパーリンク等、甲が妥当と判断する方法により使用する場合、無償で使用することを許諾する。

第9条(業務委託)

1.甲および乙は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

2.前項の場合、甲および乙は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本規約を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第10条(契約期間)

本契約の有効期間は、1年間とする。ただし、契約満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から書面による解約、変更の意思表示がない限り、同一期間延長されるものとし、以後も同様とする。

第11条(料金の支払)

1.乙は、甲に対し、有料オプションを申込む際に定められた料金を締め日の翌月末日までに、甲指定の口座に振り込むものとする。

2.ロイヤリティ算出のもとになる売上高は、乙が販売をした商品等の代金を基準として計算され、送料・のし・ラッピング等は含まれない。ただし、乙が送料・のし・ラッピング等を商品等の代金に含めて販売した場合は、この限りではない。また、期間は当月1日から当月末日までについて計算される。

3.売上高は、甲がシステム上のデータをもとに、甲が算出するものとする。乙は、毎月15日時点において、甲指定の方法により、当該前月の売上高を確認し、その内容に異議がある場合には、甲に対し甲所定の方法によりこれを通知しなければならない。

4.甲は、乙に対し、締め日の翌月20日までに、売上高により計算されたロイヤリティを請求するものとし、乙は甲に対し、締め日の翌月末までに、甲指定の口座に振り込むものとする。

5.ロイヤリティその他本契約に関して乙から甲に支払いについて必要となる費用は、乙の負担とする。

6.乙が甲に対して支払った料金は、途中で本契約が終了した場合、その他事由のいかんを問わず返還しないものとする。

第12条(顧客情報・秘密保持)

1.甲は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、その他当該の情報および、本システムによる購入履歴その他本システムの利用に関する情報(以下「顧客情報」という)の取扱いにつき、顧客から以下の承諾を得る。

 a) 甲および顧客から顧客情報の共有につき許諾を受けた本システムに関係する会社は、メールマガジンの送付等に顧客情報を利用することができる。

 b) 乙は、顧客から顧客情報および乙の店舗ページにおける利用情報を、店舗ページ運営のために必要な範囲で利用することができる。

2.甲は、甲が管理する顧客情報において、顧客のプライバシー保護およびシステムの信頼性維持の観点から、乙に開示する情報について、甲が適当と判断する制限処置を講じることができる。

3.甲乙ともに、顧客情報を本規約によって認められかつ顧客の承諾が得られた範囲に限り、顧客のプライバシーおよびシステムに関わる企業、団体全体の利益に配慮して利用しなければならない。

4.甲乙ともに、第三者に顧客情報を漏洩、開示、提供その他いかなる事由でも取り扱わせてはならない。ただし、決済業務および配送業務を委託している決済業者および配送業者に対して、本規約と同等の守秘義務を課した上で、必要な範囲で顧客情報を開示することができる。

5.甲乙ともに、個人情報の保護に定められている個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。

6.甲乙ともに、顧客情報の適切な管理および廃棄方法の確立、従業員の教育等、顧客情報が外部へ漏洩しないよう、必要な処置をとらなければならない。万一、一方より顧客情報が他に漏洩した場合、故意または過失の有無を問わず、これによりもう一方らに生じた一切の損害および費用を賠償することとする。

7.個人情報保護に関する規定は、本契約終了後においてもその効力を有するものとする。

第13条(禁止事項)

1.乙は、以下の行為はおこなってはならない。

 a) 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為

 b) 公序良俗に反する行為

 c) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為

 d) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為

 e) 第三者に対し、財産権の侵害、名誉・プライバシーの侵害、中傷、の他不利益を与える行為

 f) 甲の運営業務を妨げる行為

 g) サーバー、その他甲のコンピューターやシステムに不正にアクセスする行為

 h) 風土jpで獲得した顧客を自社サイトおよび他ECサイトへの誘導

 i) 甲が別途禁止事項として定める行為

第14条(システムの一時停止)

乙は、甲が提供する本システムについて、以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることを予め承諾し、システム停止による利用料金の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。

 a) 甲のシステム、サーバーの点検、修理、補修、改良等のための停止

 b) コンピューター、通信回線の事故、損害による停止

 c) 甲、顧客、他の出店者の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止

第15条(規約の変更)

甲は、必要と認めたときに、乙へ予告することなく本規約および本規約に付随する規約の変更をすることができる。

以上 2021年1月1日改定

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